家や土地など不動産の売却を行う時は通常仲介業者を利用することが多いと思います。

自分で最初から最後まで全ての手続きをすることもできなくはないですが、実務の複雑さやリスクを考えるとあまり現実的ではありません。

広告宣伝にも専門のノウハウが必要ですし、契約は予防法務の観点からしっかりとした契約書の作成が必要です。

自方に有利に作成しなければならないので一般に出回っているひな形では不十分なのです。

そこで業者の力を借りるわけですが、彼らもビジネスでするわけですから仲介手数料を稼がなければなりません。

どれくらいの手数料がいつの時点で必要になるのでしょうか。

仲介手数料の上限は法律で決まっている

個別の案件でどのくらいの手数料が設定されるかはケースバイケースですが、その上限値だけは法律で決まっています。

この上限を超えて利用者に請求はできないという性格のものですから、それ以下であれば業者の自由です。

多くは上限値ギリギリに設定されているでしょう。

例えば1000万円で売れたならば1000万円×3％＋60000円＋消費税＝388,800円
となります。結構大きな数字ですね。

法律上は業者はあなたにこの額の手数料を請求出ることになります。

ただあくまで上限値ですから、自主的にこれより低い手数料額を設定している業者もいますし、安い手数料を売りにしている所もあります。

それでもまだ高いと感じるならばさらに値引き交渉も可能ですが、あまり強く値引きを要求すると本来必要な広告宣伝費をケチって、効果的な買い手募集がされない恐れもあるので注意して下さい。

ちなみに、売買が成約すれば仲介手数料の他に登記費用などもかかります。

仲介手数料は値引き交渉可能ですが、登記費用は値引きできませんので、その分の現金の用意が必要になります。

（参考ページ）家を売却します。登記費用や仲介手数料は値引きできますか？

仲介手数料を支払う時期

手数料をいつの時点で支払う必要があるのかは業者により異なります。

多くは契約時と物件の引き渡しにそれぞれ半分ずつ支払うとか、引き渡しの際に一括で支払うといった契約になるようです。

支払い時期も手数料金と同じで交渉は可能ですから、事情を話して支払いの時期を多少遅らせるなどの工夫は可能です。

業者としては取りっぱくれを危惧して何らかの担保なりを要求する場合もありますが、複数回取引実績があり、心配ないと判断すれば担保なしでも交渉に応じてくれる場合もあります。

不動産のオーナーは複数の物件を保有していることが多いので、一回きりの取引ではなく繰り返しの付き合いになることが多いので、その点を有意に活用して下さい。