土地と建物が同一所有者である場合には、家屋の譲渡に際して、土地も一緒に譲渡するのが一般的です。

同じ不動産でも、土地と建物は価値に差が出ることが通常で、家屋については、築年数に応じて価値が下がるのが一般的であり、新しい物件でなければ、買主には無用の長物であることが結構あります。

要するに欲しいのは土地であって、建物は不要という場合です。

そういった場合には、その建物の撤去に係る費用をどちらが負担するのかといった問題が発生します。

売り主が負担する場合

未登記建物付の土地の売買においては、売り主が費用を出して建物を解体することが多いようです。

しかし、これは売り主側に法律的な解体費用の負担義務があるわけではなく、あくまでも当事者の合意によるものですので、交渉次第では買い手が負担するケースもあるでしょう。

要するにパワーバランスの問題で、売り主の売らなければ困る度合いが強ければ、売主が譲歩を迫られるので費用を負担します。

例えば、なかなか買い手が見つからず、やっと掴まえた買い手候補で、これを逃すと次にいつ候補が現れるか分からない。

あるいは何らかの事情で売り急ぎの状態にある場合も同様です。

逆に買い手にも困る事情がある場合もあります。

何らかの目的達成の為に「その土地」でなければならず、代替が利かない等の場合。

例えば、その土地の立地条件での商売を考えており、立地条件的に他の場所では商売の展開が難しい場合などです。

買い手側の困る度合いが強ければ、解体費用の買い手負担に応じてくれる可能性もあります。

事前に負担者を明示しておくのが普通

不動産業者などに売買の仲介を依頼する場合、その建物を使いたい人も募集対象になりますから、建物を必要とする人と必要としない人双方に情報が発信されます。

どちらの買い手候補が先に立候補してくるか分かりませんから、建物不要の場合の取り壊しが必要な場合の費用については、事前に明記しておくのが一般的です。

「取り壊し費用は売主負担」あるいは「応相談」または「買い主負担」などとして明記しておきます。

こうすれば意図せずいきなり費用負担を求められることはないでしょう。

もし、業者から事前に費用負担を求められても、それに応じるも応じないも前述の通り、売り主の自由ですから、納得できなければ応じる必要はありません。

どこまでも負担を求めて来るならば、その業者とは信頼関係は築けません。

他の業者を探しましょう。