売れるか売れないかということでしたら、売れないことはありません。

登記手続きと私法上の売買契約は別物ですので、相手がそれでよいというならば売買契約は成立します。

ただ現実問題として未登記の物件をそのままで良いから買う、という買い手はほとんどいないと思います。

権利関係が不明瞭な物件は怖くて買取が出来ないからです。

登記というものがなぜ必要なのかを考えると理由が分かりますよ。

登記はなぜ必要なのか？

対象不動産について法務局で登記をすると、当該不動産の所有者の名前や住所が記載されます。

その物件を買いたい人は、本当にその人が対象不動産の所有者なのかを確認したいですよね？

もし、その所有者が嘘を言っていて、売買取引後に別の「所有者」が現れたら困ります。

ですから物件の所有者を目で見て確認できるものが必要なのです。

登記簿は法務局で請求すれば誰でも入手できますから、それを見て確認することができます。

では登記をしていないとどうなるでしょうか

未登記ではあなたの名前が所有者欄に記載されない

その不動産の入手経路にもよりますが、今現在未登記であるということは、登記簿そのものが取れないか、相続や売買で入手したものならば前所有者の名前が記載されていることになります。

今回の売却にあたって、購入希望者は所有者を確認できませんから、購入を躊躇うものと思われます。

仲介の不動産業者がいる場合もその点忠告するでしょうから、売却を予定しているのでしたらその前にあなた名義での登記を済ませておくことが望ましいでしょう。

売買後にすぐに取り壊すなら

もし購入者が購入後に物件を利用せず、すぐに取り壊す予定ならば、あえて費用をかけて登記をしなくても良いとする購入者がいるかもしれません。

ただこの場合も「実は所有者が別にいるというリスク」はあるので、通常は未登記物件は避けられるのが常であることには変わりません。

また購入希望者を募る時点では、普通に住むことを前提に物件を探す人と、取り壊して更地を利用したい人のどちらと契約することになるか分かりませんから、やはり登記済みの状態にしておくことが望ましいのには変わりありません。

もし相続で入手した物件であって、他にも持分権者がいるのであれば、売買に同意しているのでしょうから、共同で登記を経るために連絡を取り合っておきましょう。

共有状態ではトラブルが起きやすいために余計に登記をお勧めします。