住宅ローンは人生で最も大きな買い物である自宅の取得を助けてくれるありがたいシステムですが、裏を返せば相当の大きな借金でもあります。

綿密に返済計画は立てるものの、数十年の返済期間の中では給料が下がったりリストラにあったりと、計画に大きな変動がでることも珍しくありません。

特に仕事が無くなって収入が激減した場合などは、すぐに代替の収入源を確保しないと返済資金はショートしてしまいます。

返済ができない場合は自宅を売るしかありませんが、今の時代不動産は思ったような高額では売ることができません。

それでは、売却代金よりも残債が大きく残ってしまう場合、返済はどうなるのでしょうか。

残債が残る場合は自己資金が必要

ローンの残債がある状態では、家を売ることはできません。

もし売却代金で残りのローンの弁済が出来ない場合には、自己資金を投入して賄わなければなりません。

こうしないと家に付けられた抵当権を消すことができませんから売ることもできません。

売れないと返済資金も調達できませんから、覚悟して現金なり預金なりから支弁する必要があります。

現預金が足りない場合の借り先候補

• 親族から借りる
• 退職金の前借りなど会社から借りる
• 生命保険会社

以上の３つが、民間の金融機関以外からの借入候補となるでしょう。

消費者金融や銀行のカードローンなどは、金利のことを考えれば、利用しないのが賢明です。

手持ちの資金がローンの一括返済に足りない場合は、何らかの手当てをしなければなりません。

可能であればお勤めの会社から退職金の前借りができる場合もありますので、事情を話して可能かどうか聞いてみて下さい。

しっかりとした会社であれば退職金規定を整備しているでしょうから、その規定に従って請求手続きを行います。

また退職金ではなくとも、事情を話せば給料の前借り、あるいは貸付も検討してくれるかもしれません。

ここら辺は社長さんの胸三寸ということになりましょうが、大切な従業員のためならば窮地を救うために動いてくれる可能性はあります。

他には生命保険会社が行う契約者貸付も利用可能です。

契約している生命保険の解約返戻金の50％～70％の範囲で貸し付けを受けられる制度です。

将来解約返戻金を貰う時は当然返済義務などありませんが、事前に貸付金として受け取る場合は利息を付けて返さなくてはなりません。

この意味では勿体ない行為と言えますが、住宅ローンの返済ができなければ強制競売などで安く買いたたかれ、もっとまずい状況になってしまう恐れもあるのでどうしてもという場合は検討する必要があります。