高額な買い物になる住宅の購入には、多くの場合住宅ローンが利用されます。

銀行等の金融機関で住宅ローンを設定して自宅を購入する場合、必ず団体信用生命保険に加入させられます。

団体信用生命保険は通称「団信」と呼称されますが、長期にわたる住宅ローンの返済中に債務者が死亡したり、高度障害を負って債務の弁済が不能になった場合に備えて、保険金の支払いを、住宅ローンの弁済に充てて完済しようというものです。

これが無いと、一家の大黒柱である債務者が死亡した場合、残された家族はローンの支払いができなくなり、自宅を追い出されるなどの弊害が出るからです。

金融機関の住宅ローンでは、月々の返済額の中に団信の保険料が組み込まれています。

ここで、未だ住宅ローンが残り、月々の返済を続けている段階で住宅を売却した場合、団信はどうなるのか考えてみましょう。

残債を一括弁済すればそれでＯＫ

前述のように保険料は、月々の返済金に組み込まれていますから、これを全額返済すれば良いわけです。

住宅ローンの残債がある状態では、住宅の売却はできませんので、売却益で残債をカバーするか、それができなければ、自己資金を投入して残債を一括弁済することになります。

債務者たる銀行等の了承を取って自宅を売却し、その資金を使って、残りのローンを弁済すればそれで債務が解消されます。

将来分の返済資金の中に、最初から団信の保険料も組み込まれて計算されていますから、一緒に支払いがなされるわけです。

ちなみに、この団信の保険料の支払い義務があるのは、住宅ローンの債務者ではなく銀行です。

銀行が保険会社に保険料を支払い、その費用を住宅ローンの債務者に転嫁して求償しているのです。

そのため、保険料0などと説明がある場合がありますが、実は住宅ローンの返済金額に上乗せされているだけというケースが多いのです。

団信は「団体信用生命保険」ですが、実際は債権者（銀行等）のリスクヘッジのための保険なのです。

住宅ローンの債務者が死亡や高度障害になって、返済がなくなって困るのは、債権者たる銀行ですからね。

比較的可能性が低い債務者の死亡等というリスクに、団体で保険をかけることで、保険料を安くすることができるので、実際に保険料相当を転嫁される債務者も、かなり割安な費用でメリットの大きい保険に加入することができるのです。

もちろん住宅ローンの債務者が死亡した場合は、相続人に債務が引き継がれますが、相続放棄をすれば債務を放棄できます。