オール電化住宅は、誕生から幾数年経ち、メリットデメリットがあるものの、比較的順調にシェアを伸ばしてきました。

夜間の安い電力で湯を沸かしたり、ガスなどの契約は不要で、全てを電力のみでカバーできるという、「一本化」が好きな国民性にうけたのかもしれません。

しかし、それも今度の大震災で状況が一変してしまいました。

そもそもオール電化の強みは、日本国内の安定した電力供給を前提に開発されたものですから、震災の影響で原発が停止し、電力の供給力が激減することは大変な痛手です。

現在のオール電化のシェアは5％～10％ほどという数字も出ていますが、今後この数字を伸ばすことは難しいかもしれません。

このような現状下で、オール電化住宅の売却を予定している場合、どのような注意が必要でしょうか。

売るならば急いだ方が良い

前述のような事情から、売り手不利の状況は今後も進む恐れが強いです。

オール電化住宅は、今後敬遠される度合いが強まることになるからです。

ですから売却を決めているならばできるだけ早く実行した方が良いと思われます。

買い手がつけば良いですが、下手をするとオール電化という業界そのものが縮小、消滅する恐れもあります。

こうなるとメンテナンス業者も撤退し、家の機能を保つことも難しくなるでしょう。

引き続き済むならばまだ良いでしょうが、今後オール電化のシェアを広げる要因は今のところ見えません。

売却にあたっては、一般媒介など悠長なことを考えず、専属専任媒介か専任媒介契約で迅速な決着を図る方が良いと思われます。

売却予定額の値べりも見込んでおくこと

売却予定の地域にもよるでしょうが、震災の影響を受けた地域ではオール電化は人気がないので、震災前と同じ値段では売ることが難しい状況にあります。

そのような地域ではかなりの減額が予想されますので、住宅ローンの残債があるなどの事情がある場合には自己資金の用意を考えておく必要があるかもしれません。

売却そのもの以外の注意点

オール電化住宅はエコキュートなど設備が一般住宅と違いますから、売却手続きに伴って家を空けるなどの場合は、水抜きやブレーカーの扱いなどが普通の住宅と異なることがあります。

自分で説明書を見て操作ができれば良いですが、下手をすると空焚きなどで火災の危険もあるので心配ならば不動産業者に頼んで専門の保守要員を派遣してもらうなどして対処した方が良いかもしれません。