住宅ローンなどで自宅が抵当に入っている場合、弁護士に依頼し、任意売却の手続きをお願いした方がよいかなと考える方もいらっしゃるようです。

しかし、事案にもよりますが、必ずしも弁護士を立てる必要が無いケースもあります。

弁護士は、紛争性がある案件に伴う任意売却や、債務関係が複雑になっている場合、あるいは将来自己破産を考えているなどの事情がある場合は、検討対象になりますが、そうでない場合は不動産業者への依頼だけでも売却が可能です。

一方、弁護士は法の専門家であり、任意売却などの不動産の権利関係についての知識は持っていますが、不動産の売却という部分については、不動産業者に依頼することが多いと思いますので、弁護士に依頼する場合は、不動産事情に詳しい弁護士を探す必要があります。

多くの弁護士は、依頼可能な不動産業者をいくつか知っているでしょうから、必要があると判断される時には紹介してくれるでしょう。

不動産業者だけで対応可能な場合とは

債権債務などの権利関係が複雑に入り組んでいるような事案でもない限り、任意売却の目的は一つです。

すなわち、できるだけ高く売って住宅ローン等の債務を完済し、抵当権を外すという目的です。

この、できるだけ高く売るというとうのが、まさに不動産業者の腕の見せ所であって、このような取引実務は不動産業者が長けていると思われます。

長年の取引実務で培ったノウハウや情報、あるいは販売ルートなどはそれぞれの不動産業者が独自に培ったものであります。

ですから抵当に入っているからといって、任意売却の際に必ずしも弁護士を利用する必要はないのです。

不動産業者選びはよく考えて

弁護士については上記の通りですが、肝心の不動産業者の選定には気を払う必要があります。

任意売却というのは通常の売買の仲介と違って、それなりの販売ルートを確保していて、経験やノウハウの蓄積がある業者に依頼しないと、上手くいかないことがあります。

売却をお願いする売り手としては、このことを知った上で業者選びをしていかなければなりません。

この点、通常の物件を取り扱う大手や中小の不動産業者は、一般的なの売買についての仲介は得意かもしれませんが、任意売却は経験がない場合もあります。

任意売却を得意とする業者は、その旨しっかり宣伝していますので、ネットで検索すればすぐにヒットします。

できるだけ近隣で、それでいて任意売却を得意とする業者を探してアプローチしてみましょう。

仲介料やアフターフォローなどの条件もよく検討して、信頼できそうなところであれば任意売却をお願いしてみると良いでしょう。