住宅の買い替えはかなりまとまった資金が必要になるものです。

そのため旧自宅の売却による資金調達が新住居購入の資金源になることが多いですね。

しかし、現金化しにくい不動産はいつ売れるか分かりませんし、いくらで売れるという保証はありません。

売りに出している自宅がなかなか売れず、新居の購入が進まない状況は焦ってしまいますね。

今回は、持ち家が売れることが購入の条件になっている場合はどのように対処したら良いのか見ていきましょう。

安全を考えるならば購入契約はそのままの方がよい

現在は、自宅が売れることが新居購入の条件とする契約を結んでいるということですから、
これは見直す必要はないと思います。

これは、売り手から見ても資金回収の算段が立たなければ、売掛金が不良債権になってしまいますし、買い手から見ても、万が一資金を用意できなかった場合に、他の資産や財産を差押されるなどの危険を避けるために必要です。

「買い替え特約」のような条項でこのような取り決めを付すことがありますが、これに相手が応じてくれたということは、恐らく新築物件を販売する不動産業者だと思われます。

個人が相手の場合は、権利関係がなかなか確定しないので、このような条項は認めにくいのです。

しかし、どうしても新居を早く購入したいという意思の方が勝つならば、この条項を撤廃して、先に新居の購入をするように契約を改定することも可能です。

基本的に契約相手の承諾が必要ですが、契約書に買い替え特約の撤廃ができる旨の記載があれば可能です。

ただし、購入資金は自分の責任で準備しなければなりません。

売れない理由を探して手当する

市場的に魅力のある物件であれば、適切な宣伝広告を打てば内覧希望者が集まるはずです。

内覧希望者が来ているのに制約に結びつかない場合は、物件固有の状態に何らかの欠点があるのかもしれません。

基本戦略である「より広く、よりきれいに見せる」が徹底されていますか？
軽微な補修を怠っていませんか？

なぜ成約に至らなかったのかを内覧者にアンケートを取るなどして理由を探っていきましょう。

内覧者も集まらないようだと、価格設定に誤りがあるのかもしれません。

周辺のライバル物件を調べて再設定が必要になることもあるでしょう。

こういった手当がキチンとなされないような業者の場合は、仲介契約を解除して別業者を探してみた方がよいでしょう。