海外に不動産資産をお持ちの方は、その管理が意外と面倒などの理由で手放す方も結構いらっしゃるようです。

現地に信頼のおける業者がいれば良いですが、地理的に離れていることから真剣に考えてくれなかったりするので、できれば日本語の通じる国内業者にお願いしたいと考えるのは当然でしょう。

今回は、フィリピンにある土地付き住宅を売りたいというケースです。
海外の法制度がからむ場合難しいことも多いので、事前のリサーチが大切です。

フィリピンの不動産取引の法制度を調べながら見ていきます。

フィリピンでは外国人は土地を所有できない

家屋については外国人も所有権を取得することができますが、フィリピンでは、国民以外は基本的に土地の所有権を取得することはできないようなので、土地付き住宅をお持ちということは、フィリピン国籍をお持ちの方なのでしょう。

ただ、名義貸しなどの手法で、実質的な所有権を獲得することも絶対に不可能とは言い切れませんから、何らかの手法で実質権を握っていることもあるでしょう。

この場合、当該国の不動産取引の監視機関に介入された場合、何らかのペナルティを受ける可能性もあるので、慎重にしなければなりません。

フィリピン国内で活動できる不動産業者も限定される

フィリピンでは、国内で活動する不動産業者も管理されていて、フィリピン国籍所有者でなければ、その業を国内で展開することができないようです。

また、国籍条項以外にも、教育機関で一定の単位を修得しなければならないなどの要件もあり、それをクリアしてようやく不動産業者としてのライセンスを獲得できます。

実際には無免許の業者も暗躍しているようですが、信用という点で見れば、利用は控えた方が良いでしょう。

日本国内で対応できる業者はいるか

上記事情を考えると、フィリピン国内で正規に活動できる業者は限定されるでしょう。

ただ、海外の不動産投資を専門に扱う業者の中には、フィリピンの事情に詳しい者がいる可能性もあるので、探してみる価値はあります。

日本国内でもフィリピンの不動産を扱う業者は、ネット上でも見かけますが、実際の取引は現地業者に委託するなどしていることもあります。

取引の100％を国内業者だけで完了するのは、上述のように難しいかもしれません。

海外では、日本のように法律や規制でガチガチに縛るのではなく、個人的なつながりや人脈でうまく事を進める文化がある国もあります。

フィリピン不動産を扱う業者に一度相談してみると良いでしょう。