固定資産税を滞納している状態で自宅の売却をしたいという方は結構いらっしゃいます。

というのも、固定資産税を滞納するという事態に陥っている方は高い確率でその他の借金も抱えている場合が多く、まとまった額の資金が必要になっているケースが多いのです。

そこで自宅等の不動産を売却して返済資金を調達したいということになるわけですが、「税金滞納」という状態が自宅の売却に何らかの影響を及ぼすことがあるのでしょうか。

未納税金があっても売却は可能

例え未納税金があっても物件の売却自体は可能です。

固定資産税は1月1日時点のその不動産の所有者に課されますから、今までの未納税金の支払い義務が買い手に移転することはないので、この点では不利益が無いからです。

ただ未納税金がある物件ということでマイナス要素にはなるので少しの減額を要求されるかもしれませんね。

また状況によっては注意が必要な場合もあります。

それが税金未納ための差押登記がされている場合です。

差押登記がある場合は、飼い主が物件を失うことも

この登記がある場合は未納が続くと、その不動産の換価処分が行われて、買主が物件を失う可能性があります。

この登記がある場合は買主もそのままでは買ってくれないでしょうから、事前に抹消登記を経ていかなければなりません。

そのためには滞納した税金を全て納めることが必要になってきます。

この点、売れなければその費用を工面することもできないくらいに資金繰りが悪化していると、売れない→税金が払えない→売れないというジレンマに陥ることもあるかもしれません。

この場合は不動産業者など専門の仲介者に入ってもらって調整が必要になることもあります。

例えば物件の値段を相当額引き下げるなど譲歩して買い手の方に納得して頂いて、税金相当額を相手方に負担してもらい未納税金を納めて差押登記を抹消し、その後に改めて物件の引き渡しや代金の授受を行うなどです。

売り手としては相当額の値引きをしても、税金滞納で強制競売などで安く売られるよりもずっと得なはずです。

競売をされてしまうと、その物件について、売主には交渉の余地が無くなるので文字通り買い叩かれることになるからです。

住宅ローンが支払えないなど他の理由による自宅の売却の場合も、競売という事態だけは絶対に避けるべきです。

ですので差押の登記をされないためにも、単に未納にするのではなく、こまめに役所に通って担当者と意思の疎通を行い、少しずつでも納める意思を見せるなどしておきましょう。