不動産は持っているだけでも税金がかかってしまうものですが、いざ売ろうとした時にも色々な所経費がかかってしまいます。

今回は、家を売却したいという時にどんな費用がかかるのか見ていきます。

一番大きいのは仲介手数料

不動産の売却は、通常不動産業者に頼むことになります。

彼らに支払う報酬は、仲介手数料と呼ばれ、売却金額によって異なってきます。

つまり、高く売れれば売れるほど彼らの報酬も上がるようになっており、もって「より高く売りたい」という売り主の欲求を満たしやすい構造になっています。

ただし計算上は、不動産業者の報酬には上限が定められており、売却代金全体の内の一定範囲の額に対して一定の割合をかけて算出することになります。

こうすることで売主を害するような高額すぎる報酬とならずに、かつ業者の手腕で取引価格を高くできるほどに報酬を高くできるという報酬形態とすることができます。

ちなみにその仲介手数料の上限値は、
200万円以下の部分には5％＋消費税
200万円を超え400万円以下の部分には4％＋消費税
400万円を超える部分には3％＋消費税
となります。

これは上限値ですので、不動産業者はこの額の範囲内で手数料額を設定します。

通常は上限値一杯に設定されていますが、キャンペーンなどで割引されることもあります。

ばかにならない印紙代

不動産の売買には、契約書を作成しなければなりません。

日本の税務政策では、この契約書にも税金をかけられてしまいます。

一定額以上の取引をする場合に、その額に応じた額の印紙を購入し、契約書に貼付することで納税するとこになります。

不動産は高額取引になるので、ほとんどの事例で印紙代がかかります。

対応する金額は売買代金が
100万円超500万円以下であれば1,000円
500万円超1,000万円以下であれば 5,000円
1,000万円超5,000万円以下であれば10,000円
5,000万円超1億円以下であれば30,000円
1億円超5億円以下であれば8万円
5億円超10億円以下であれば18万円
10億円超50億円以下であれば36万円

と額が高いほど高額になります。最高は50億円超の場合の54万円です。

その他にかかる諸経費

他にも所有権移転の登記や抵当権があれば抹消登記が必要になります。
司法書士に頼む場合は実費に加えて報酬の支払いが必要になります。

1万円～数万円ほどの費用になります。

また、場合によっては取引に先がけて測量が必要になることもあります。
権利確定のための作業ですが、土地家屋調査士に頼むことになります。

正確な費用は調査士事務所や土地の広さにもよりますが、大体の費用は不動産会社でも教えてくれるでしょう。