家を含めて不動産の売却査定を頼む際には一定の個人情報の提出が求められます。

これは、まず第一に依頼者と業者を結んで連絡を取ることができるようにする電話番号やメールアドレスなどです。

加えて査定物件を見て貰うためには実際の住所を通知しなければなりませんね。

これらの個人情報がどのように扱われるのか不安だという方も多いのではないでしょうか。

業者側もこの点についてはよくわかっていますので、自社のＨＰなどには個人情報の取扱いについての記載が必ずあります。

ＨＰなどがない小規模の業者では確認できないこともありますが、店舗に出向いて要求すれば書面等で取り扱いを説明してくれます。

実際にはどのように扱われるのか、一般的なケースを見てきましょう。

 基本的には同意のない情報開示はされない

個人情報の取得にあたっては必ず事前に利用方法が開示されることになります。

 法令に従った行政機関への開示などの他は、個人情報の提供者の同意なく他者へは開示されません。

多くの場合自社グループでの利用については同意を求めることが多く、また提携する保険会社等への情報提供も行う業者もあります。

自社及び自社グループ企業、及び提携企業へは情報が渡ることが多いようです。

これを持って、営業活動に用いられるのでダイレクトメールなどが届くことはあるでしょう。

この点、自社及び自社のグループ企業までならまだしも、提携企業までには渡ってほしくないと思う方もいらっしゃるかもしれません。

提携企業となると無制限に広がってしまうような印象もあるからです。

もしその点が心配だとすれば、個別に交渉することもできます。

具体的にどんな企業に渡ってどんな使い方をされるのか聞いてみるのも手です。

最終的には個人情報の非提出を業者が了承しなければ、交渉決裂で査定は受けられません。

多くは相談専用の窓口を設置しているので調べてみてください。

他のリサイクル業者も同じこと

中古品の売買などリサイクル業者と契約する時にも、一定の個人情報の提示が求められますが、

不動産もそれと同じことです。

査定や買取などのサービスを受けるにあたって業者側が提供を求める情報を渡せるかどうかということが契約の条件になっていると言っても良いでしょう。

個人情報を渡してサービスを受けるか、それとも安全を考慮してサービスを受けないかとう二者択一になるのが現状のようです。