市場での売却が難しいような、整地がされていないような土地が日本国内には多くあります。

このままでは土地としての価値を見いだせないままとなり、その土地の所有者は財産として土地を利用することができません。

そこで、そのような財産価値が低い土地権利者がお互いに協力し、土地を整備して住宅を建てることができるようにしたり、道路の舗装をすることにより、人が快適に住める環境を整えるように調整することがあります。

この時、土地の造成などには費用がかかりますから、銀行からの資金の借り入れなど負債が発生することがあります。

そこで、区画整理後の一定範囲の土地を売却することで、その費用を捻出するための土地が保留地というものです。

保留地を売却することで、債務返済の資金とするわけですね。

この保留地は、通常の市場で取引される土地とは性格が異なるため、売買取引では少し取り扱いも異なります。

こういった事情があるため、保留地というのは売りにくいものなのでしょうか。

必ずしも売りにくいわけではないが

保留地は必ずしも人気が無いわけではありません。

価格が安めに設定されることが多いので、購入者は抽選で決定されることもあります。

整備された区域であるため住環境もよく、住みやすい土地も多いことから、人気が出ることもあります。

新しい土地と新しい住居は、買い手にとってとても魅力的です。

それで価格が低めであれば、応募が殺到することもあるでしょう。

しかし、意外な落とし穴もあるのです。

住宅ローンが使えないこともある

住宅の購入には多額の資金が必要ですから、一般の個人客はその資金集めに苦慮します。

多くは銀行などが用意する住宅ローンを組んで購入するケースが多くなりますが、ローンを組むには、不動産に抵当権を設定するのが一般的です。

保留地というのは、実は整備された当初はまだ土地の登記簿の作成がされていません。

土地区画整理事業が一区切りつかないと登記ができないのです。

登記ができないと抵当権の設定もできないので、担保に提供できないということになります。

なんとか他の方法で資金を用意するか、保証人や物上保証人を用意して対処する必要が出てくることも予想されます。

一部の土地区画整理組合では、これに対処するための特別な保留地ローンなどを用意している所もありますので、聞いてみると良いかもしれません。

なお、建物については建築後登記簿が作成できますので、こちらは担保に提供できます。