再建築不可の物件を売りたい。建築基準法上、再建築が不可能な物件を売る方法

131.再建築不可の物件を売りたい

家の売却を考えて不動産業者に相談したところ、「再建築不可の物件なので売却は難しい」と言われてびっくりしたという方が結構いらっしゃいます。

再建築不可物件とは、建築基準法上の接道義務を果たせない土地であることなど、家屋の再建築が法律上不可能な物件のことです。

このような物件は、通常買い手の募集が難しく、買い手候補がなかなか現れません。

利用価値が低い物件ですから仕方ないとも言えます。

誰だって利用に制限のない土地が欲しいですものね。

しかし、世の中には色々な事情で再建築不可の物件をあえて探している人もいるのです。

そして、そのような見込み客を確保している不動産業者も存在します。

彼らはいわゆる街の不動産業者など、通常の業者とは一線を画し、再建築不可物件専門業者などとして業界内に存在しています。

再建築不可物件がなぜ売れるのか?

利用に制限がかかる不動産を、なぜあえて買い取るのかというと、自分で住む物件ではなく、投資用の物件として探している人がいるからです。

彼ら投資家は、制限つきの物件は、安く買えることを知っています。

そういった物件を買い取って、十分なリフォームを施し、賃貸物件として貸し出して、家賃収入(インカムゲイン)を獲得するのです。

それを専門にしているだけあって、利回りなどの計算を十分に行ったうえで、利益が出ると判断すれば、再建築不可物件でも買い取るわけです。

安く買える分をリフォーム代金に回し、魅力のある物件として甦らせることができるのです。

売り手からすれば、買取金額は下がりますが、売れないよりは、はるかにいいですね。

物件自体も、個人の所有者では、十分にその価値を引き出せなくても、専門家に上手く使ってもらえれば嬉しいことでしょう。

再建築不可物件に強い不動産業者を探すには

通常の不動産業者では、再建築不可物件には対応できない所が多いので、専門業者を探す必要があります。

ネットで「再建築不可物件 売却」などと検索すれば対応できる業者がヒットします。

ただし、業者の数は、当然通常の業者より少なくなるので、お住まいの地域の近くに存在するかどうかは分かりません。

しかし、業者自体が物件の近くに無くとも、それほど問題にはなりません。

というのも、買い手となる者は、投資を前提にしているので、近隣地域に居る必要が無く、全国から買い手を集めることができるからです。

131.再建築不可の物件を売りたい。建築基準法上、再建築が不可能な物件を売る方法

 

 

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