家を売却する時に、購入時の契約書などを無くしていることに気づくことはよくあります。

不動産は投資目的でなければ、所有期間が長期にわたることが多く、数十年という長い時間の中でどこかにいってしまったという事例が多いですね。

購入時の価格が分からなくても売却自体には問題ありませんが、一定の税務上のメリットを受けられないなどの不利益を被ることがあるのでぜひ調べておきたいところです。

もし契約書が見当たらない場合は次のことを試してみてください。

その住宅入手の際の契約の相手事業者に確認する

その家屋はどこかの不動産業者から購入したものですか？それとも新築物件として建築したものですか？

前者の場合はその不動産売買事業者を、後者の場合は建築を請け負った建設業者にコンタクトを取って事情を説明し、当時の契約書が残っていないか確認してもらいましょう。

もし残っていれば多少の手数料がかかるかもしれませんが複写を取ってもらう、あるいは原本を買い取るなどの方法で入手しましょう。

古くなったものは破棄されている場合もあるので、その場合は次のことを試します。

購入代金が書かれた他の書類を探す

契約書以外でも購入代金が書かれたものが存在する場合があります。

例えば領収書です。この書面にはまさに金額そのものが記入されるので、これを探し出せれば万事解決です。

念のため、購入、建設の際の契約の相手方の事業者にも領収書の控えが残っていないか確認しましょう。

他には預金通帳などでも確認できることがあります。

普通、記載面がなくなって新しい通帳を発行してもらうと、古い通帳は裁断などして処分してしまう人が多いと思いますが、保管している場合は振込の実績が残っています。

その記載から振り込んだ相手や金額が読み取れることもあるので確認してみてください。

可能性はかなり低いが登記の付属資料に記載があることも

可能性はほとんどないと言っても良いくらい低いですが、過去の登記の際の付属資料にごく稀に金額の記載があることがあるようです。

法務局では一定の期間、閉鎖した登記の情報を閲覧できることになっているので、その登記の本体ではなく、添付書類などに記載していれば確認することができます。

ただし普通は金額を書くことはないので、その当時に何らかの事情で記載がされた場合に限られます。

この添付書類等は30年保管されることになっているので期間内であれば確認できるでしょう。

購入時の売買契約書を紛失してしまった時の対応は、こちらの記事でも解説しています。

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