違法建築状態の家を売りたい。不動産業者を通すと、住宅ローンが組めないというのは本当?

116.違法建築状態の家を売りたい。不動産業者を通すと、住宅ローンが組めないというのは本当?

現在の日本の住宅事情は様々で、昔ながらの日本家屋もあれば、最近流行りのデザイナーズマンションまで、建築技術の進歩や芸術性・創造性の熟成と共に住宅も進化しています。

中には、住宅を中古で安く購入して、その後、自分の思い通りの間取りに作り替えるために、多少の違法建築状態にしてしまう方もいます。

耐震性に影響があるものからないものまで様々ですが、いざその住宅を売るという段階になると、その違法状態が災いして売却が難しくなることもあるようです。

今回は、違法建築状態の住宅を売る際に、不動産業者を通すと、購入者が住宅ローンを組めないのではないかという疑問について見ていきます。

住宅ローンが組めるかどうかは銀行の判断

不動産業者を通すから住宅ローンが組めないのではなく、あくまでも住宅ローンの審査をする銀行が、その物件にローンの提供をするかどうかを判断するので、銀行側の問題となります。

なぜ違法建築に住宅ローンを提供しないかというと、そういった建築物は、耐震性に問題がある可能性があるほか、法律的にも問題があるので、担保物として価値を見いだせないからでしょう。
また、銀行の審査基準により、そのような違法建築物の融資の際には、担保額が減額されることが多いのです。
このように、違法建築物は、様々なリスクがつきまとうことになります。

ただ、違法状態にも色々あり、耐震性に問題が無く、その他の事情も総合的に考慮して、住宅ローンを提供してくれることもあります。

建蔽率や容積率など数字上の違法状態であれば、多少のオーバーであれば許容の範囲内として扱ってくれるかもしれません。

しかし、デザインを重視するあまり、必要な柱を何本も取ってしまい耐震性に大きな問題ある場合や、違法の状態が著しく、悪質である場合などは、審査に通らないこともあります。

銀行の住宅ローン担当者とよく相談しましょう

結局、違法状態であることは変えようがないのでことなので、それで審査に通るか相談するしかありません。

物件状態の確認は、不動産業者や専門家からの解説を求める必要もあるかもしれません。

個人間売買であればこういった手間はかかりませんが、購入者がキャッシュで買えれば良いですが、ローンを組みたい場合は、重要事項説明書を求められますから、やはり不動産業者を介すしかありません。

ローンを組めないにしても、それは不動産業者を通すかどうかは関係なく、銀行側の裁量で決まることだということには変わりありません。

各銀行がどのようなスタンスなのか、そういった情報については、金融機関の担保評価を行っている不動産鑑定士や地元の不動産業者が知っている可能性もありますので専門家に聞いてみても良いでしょう。

116.違法建築 家を売りたい

 

 

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